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がんばれ中小企業!
価値あるモノづくりに取組む中小企業を支援する 事業可能性評価委員会の役割と、事業成功のカギ(第1回)
長谷川道春 記事更新日.08.05.01
事業可能性評価委員会 委員長
株式会社ブレーンプランニング代表取締役
■PROFILE
経営コンサルタント
マーケティング総合企画、経営改革、販売戦略、特産品開発・発掘(地域ブランドづくり)、起業家育成・創業支援、人材育成、商店街活性化、販売促進計画等、マーケティング関連の諸事業に幅広く対応。

公的機関 委員等 (現職)
・ 愛知県事業可能性評価委員会 委員長
・ あいち知的財産人材サポーター事業 コーディネーター 
・ 愛知県特許総合相談窓口 スーパーアドバイザー
・ 愛知県知的財産戦略支援事業委員会 委員
・ 東海市・東海商工会議所 [特産品発掘事業] 専門家委員
・ 大府市・大府商工会議所 [個性創出事業] 専門家委員
・ 豊田/岡崎商工会議所 専門相談員
・ 日本計画行政学会 会員 等
講演・執筆
・ 自治体・団体・企業などでマーケティング論を主に講演
・ ネットあいち産業情報・経済新聞紙上等で地域・企業活性化をテーマに執筆連載

連絡先
〒461-0001 名古屋市東区泉一丁目8−2 澤田ビル
電話 052−951−3321 FAX 052−971−3336  
E-mail info@brain-p.co.jp
 http://www.brain-p.co.jp/  

印刷用ページ
愛知県は自動車産業をはじめ、各種製造業が集積し、日本のモノづくり産業をリードしています。
元気な愛知を象徴するように、県内には高い技術力や、独創的な製品を開発し、市場において優位な活動をしている企業が多く見られます。

一方、IT時代の進展で経済の地球規模化が著しく、企業間競争はボーダーレスの様相となっています。こうした競争激化時代に求められるのは、ユーザー(市場)の多様な要求、要望に迅速に対応する、柔軟な企画開発力とマネージメント力にあります。

■優れた事業アイデアを発掘・評価

事業可能性評価委員会は、平成13年を初年度とし現在に至っています。
愛知県内には、創業間もない企業、新規創業を目指す人、これから新分野に進出しようとしている、学校内ベンチャーを含めたベンチャーなど、新規市場参入を目指す企業や人が数多く存在しています。

事業可能性評価委員会の基本的な機能は、新規事業に意欲的に取組み、経営革新を目指す中小企業の内、事業の成長性が高く、将来的に地域経済に大きな波及効果をもたらすであろう「事業計画」等を評価・発掘し、「事業化を後押し」「育て上げる」ことにあります。

評価基準の主な内容は、「経営者の経営能力など人材面」「技術の新規性・独自性」「商品化の可能性」「マーケティング戦略・販売面の市場優位性」「事業の採算性・発展性」等を総合的に評価するもので、委員長はじめ9名の専門家が、総合的、多角的、複合的に審査し評価しています。

■独自技術とマーケティング力に注目

円高基調や原材料高など、中小企業を取り巻く経営環境は、ますます厳しくなって来ます。 こうした環境下において、中小企業のヤル気、創造性を、技術面、経営面から支えるのが、当委員会の使命と言えます。

産業の構造変化、国際化に勝ち残る企業の条件は、プロダクトアウトからマーケットインへ発想を転換する必要があり、これからのモノづくりは、「情報収集」「企画(研究)・開発」「生産」「販売」と、一連の企業活動が「顧客満足」を前提としたマーケティング力がなければ、成功はありえません。

■事業可能性評価企業の応募状況と評価状況

平成13年度から始まった本事業は、平成19年度までに106件の応募がありました。
平成15年度、16年度、17年度は、評価件数が二桁近くありましたが、ここ2年は数社にとどまっています。しかし、提出されるビジネスプランは、かなり精査された内容で、即、市場に参入可能なプランであるのが特長です。

A評価を受けた企業は、愛知県及び(財)あいち産業振興機構のPR紙及びマスコミ等で紹介するなど、手厚い広報と支援策を用意しています。

                                        事業可能性評価応募状況
 
                              事業可能性評価 企業の状況調査結果
平成13年度から平成18年度までに、A評価・B評価を受けた企業に対し、(財)あいち産業振興機構が調査した結果は、図のようになります。

「継続的に利益を上げている」と、回答した企業は32社中11社、「利益を上げていない」3社、「事業を中止した」4社などが主な状況です。

項    目 件数
評価企業数 43
集計企業数 32
継続的に販売実績があり、利益を上げている 11
継続的に販売実績があるが、利益を上げていない
販売したことがある
営業・販売を行っているが、受注されていない
事業を中止・廃止した
倒産・廃業
その他
 

 

■専門家派遣で さらに新化する企業力

リスクの最小化を図ることは、事業を進めるうえで非常に重要なポイントとなります。
愛知県では、A評価・B評価を受けた企業に、「事業創出サポート事業」により専門家を派遣し、技術的アドバイス、マーケティングや販路開拓などを多面的にサポートし、「コア・コンピタンス」(得意技)に更なる磨きをかけ、適切な助言を行っています。
平成18年度、19年度で5社が専門家の派遣を受け入れ、事業化推進の実績を上げています。

「診断助言事業」では、専門家による事業化の成功に向けて、一歩踏み込んだ診断、助言、提言により、適時適切な支援策を講じています。
平成18年度、19年度で10社がこの事業を活用し、経営活性化に効果を上げています。

■顧客第一主義の経営を実践する

「良い製品を作れば、必ず売れる」と言う神話は過去のものとなりました。
本事業に応募した多くの企業が、技術指向が強く「わが社の技術の新規性・独創性」を挙げています。

しかし、技術革新の波は超スピードで進展し、実力が接近・拮抗し、技術の独自性をコアとするビジネスが永続しないのが現実です。

中小企業は「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」活動に重点をおき、キメ細かなニーズに応えれば、大企業には出来ないフットワークの良さで、チャンスを掴むことができます。
わが社の「製品・サービス」を、「どこの・ダレに・どのように」提供するか、営業戦略を明確にした、マーケティング活動、言いかえれば、技術を極めた先にある最も大切な「顧客第一主義・顧客満足度経営」が欠かせない条件となります。

 「顧客満足度経営」を主体とした企業経営とは、顧客にとって「価値あるモノを創造し」「提案し続ける」顧客の視点を大切にした企業活動と言えます。

■絶えざるイノベーションが勝ち残りのカギ

製品の機能・品質・価格だけでは市場への参入が厳しい時代となりました。
企業は、独自の創意工夫や技術・サービスで「選択と集中」「常識の否定」「差別化」に磨きをかけ、自社の事業領域(ドメイン)を明確にする必要があります。

経済のグローバル化の中で勝ち残るには、企業の大小でなく、顧客第一主義に徹し、独自(オリジナル)の技術・サービスと機動性、柔軟性がますます重要になってきます。

常に自社資産を検証し、絶えざるイノベーションと戦略的経営に取組むことで、力強い成長が約束されます。

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