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「知っている人だけがやっぱり得をする!」
〜公的支援制度の活用(08改訂版)
武田  宜久 記事更新日.08.08.01
有限会社アドバイザリーボート 代表取締役
■PROFILE
中小企業診断士
名古屋大学経済学部を卒業後、地元メーカーに勤務。在籍中に中小企業診断士・ 社会保険労務士の資格を取得後、愛知県庁入庁。中小企業指導と新産業創出施策 に携わり、2000年4月独立。
公的支援制度の実践活用支援、新事業立ち上げ支援、創業支援、経営戦略・計画 策定、人材育成型成果報酬制度の策定等のコンサルティングが中心。
中でも公的支援制度活用セミナーでは、「わかりやすく、実践的でためになる」 「支援制度を活用したい」と受講者より抜群の満足度評価を受けている。
中小企業・ベンチャー総合支援センターチーフアドバイザー、名古屋市中小企業 振興センター経営相談員。    
 
連絡先  
有限会社アドバイザリーボート  
takekeiei@yahoo.co.jp
印刷用ページ
5年前に「『知っている人だけが得をする!!』〜公的支援制度の活用」を寄稿しましたが、公的支援策をめぐる状況は大きく変わってきています。
そこで、近年の動向を踏まえ、前回の「改訂版」という形でご説明を進めたいと思います。

1 「公的支援制度」で50万件ヒットする情報を、どう絞り込む

「公的支援制度」というと何が頭に浮かぶでしょうか。大半の方はお使いになったことがなく、イメージが沸かない企業が多いのではないでしょうか。

その原因は「どんな制度があるか知らない」ということにあるのではないかと思います。
では、どうやって調べればいいのかをご紹介します。

実は、支援制度は多種多様で支援機関も非常にたくさんあります。「公的支援制度」と入力し、グーグル検索すると50万件以上がヒットします。とても1つ1つ見るわけには行きません。すべての支援制度を1ケ所でみられるサイトがあればよいのですが、国の制度でも所管する役所が違ったり、支援機関が違ったりすると掲載されていなかったり、「ここさえみれば」というサイトはないのが現実です。

1) ネットで検索、イチ押しサイトは?
そんな中で、まずまずお薦めなのが、次のサイトです。
中小企業ビジネス支援サイト J−Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/  
ここには中小企業支援の様々な情報・成功事例などが掲載されています。

公的支援制度の検索は「支援情報ヘッドライン」というメニューになります。
 http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/indexa1.shtml  

(特徴)他省庁の制度も情報提供されており使い勝手がよい。都道府県の指定、国の制度を検索に含める・含めない、募集中の制度だけにするか募集期間に関係なく検索するか、などの選択もできるため、効率的な検索ができる。

例えば「愛知県の企業が(募集期間か否かの区別なく)全部でどれだけの制度が活用できるか」を調べようとすると、@都道府県は「愛知県」、A全国を対象とした制度を「含む」、B「過去の記事を対象にする」にチェックをいれ、検索ボタンを押すと大変多くの制度が検索されます。一度ご覧になってみてください。

2) 最新情報はメルマガ配信で、いながらにして入手
また、最新情報を入手する方法として、このJ−net21のトップページから「メルマガ」を登録することも一法です。ホームページはこちらから「見る」アクションをしなければなりませんが、メルマガですと最新情報を向こうから送ってきてくれます。募集期間が限定されている補助金・助成金の情報収集には好都合です。 
3) 愛知県内の市町村の制度まできめ細かい唯一の公的機関サイト
また、市町村の制度までより細かく見たい、という場合は、
あいち産業振興機構の補助金・助成金一覧サイト 
http://www.aibsc.jp/joho/joseikin/index.html  
が便利です。愛知県内限定ですが、市町村独自の制度まできめ細かく検索できるサイトというのはおそらく他にないと思われます。

例えば大府市を検索すると、大府市独自のISO取得支援制度が検索できますし、蒲郡市を検索すると、蒲郡市独自の研究開発補助金や新規取得の事業用償却資産に対する固定資産税の減免制度が検索できます。  

4) 一覧性は印刷物に軍配〜あいち産業労働ハンドブック
愛知県の支援制度については「あいち産業労働ハンドブック」が、よくまとまっています。愛知県の制度を中心として、国の制度も併せてコンパクトに紹介されていますので「どんな制度があるのか、一覧性を持って見てみたい」という制度とのファーストコンタクトとしては活用するのがよいでしょう。

県の機関や商工会議所・商工会などで入手することもできますが、ネット上でも見ることができます。ただし、ページ数が非常に多いので、印刷することはあまりお薦めしません。できるだけ、冊子となったものを入手することをお薦めします。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/guidebook/index.html  

 
非常に多くの制度があること、その検索方法を理解いただいたところで、補助金・助成金についてのご説明に入りたいと思います。 

2 補助金・助成金 活用の実際

大きく分けて、必要条件を満たせば助成金が受けられる労働関連の制度と、公募採択により決定する研究開発支援の助成金とに分けられます。
1) 労働関連の助成制度:情報収集と申請のタイミングに注意
これは、雇用保険が財源となっています。助成金の対象になる要件は非常に細かく決められていますが、要件さえ合えば、ほぼ間違いなく助成金が受給できます。

ということは、「制度を知っているかどうか」だけが助成金をもらえるかどうかの大きな分かれ目、ということになります。

情報収集としては、厚生労働省のサイトがあります。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

しかし、お薦めは「雇用の安定のために 事業主の方への給付金のご案内」というパンフレットです。労働関係の助成金の全てが掲載されており、支給要件も詳しく記載されています。ハローワークに用意されていますので、入手されることをお薦めします。

前回(5年前)に寄稿した時は、まだまだ雇用環境が厳しく、国としても雇用促進が大きな課題でしたので、主に企業の新規雇用・雇用維持の努力に対する助成金が多くありました。しかし、その後雇用情勢の好転と、育児・介護休暇法の制定、パートタイマーや有期雇用者の安定確保などにより、数年前の「雇用維持重視型助成金制度」から、「育児介護が両立できる職場環境づくり、パートや有期雇用者の正社員化促進・雇用環境改善」へと方向転換をしており、こうした取り組みに対しては多くの助成制度が作られています。

 以下は労務関係の代表的な制度です。  

制度名 助成対象
■新規雇用・雇用の維持
中小企業基盤人材確保助成金 新分野進出等(創業、異業種への進出)若しくは生産性の向上を目指し、中核となる人材を雇用した場合
雇用調整助成金 事業が縮小する中、休業や出向などで雇用維持を図る努力をしている場合
労働移動支援助成金 事業縮小でやむなく解雇する場合に、再就職のための定められたバックアップを企業がする場合
定年引上げ等奨励金 65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合
■就職・再就職の困難とされる人の新規雇用
試行雇用(トライアル雇用)奨励金 45歳以上65歳未満の中高年齢者、35歳未満の若年者、母子家庭の母等、就職困難とされる人をハローワーク経由で試用社員として雇用する場合(3ヶ月以内)
特定求職者雇用開発助成金 高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母等就職困難とされる人をハローワーク経由で雇用する場合
■雇用を伴う新規創業支援
受給資格者創業支援助成金 失業保険を受給中の人が創業、1年以内に雇用が発生する場合、創業経費の一部を助成
自立就業支援助成金 45歳以上の高年齢者等3人以上が、共同して創業(法人を設立)し、高年齢者等を雇用した場合
■従業員教育への支援
キャリア形成促進助成金 事業内職業能力開発計画や年間職業能力開発計画に基づき従業員キャリアアップのための研修等をする場合
■短時間労働者・有期契約労働者の正社員化
中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金 短時間労働者の雇用管理改善計画を作成し、短時間労働者に対して健康管理やキャリアアップ制度制定など雇用管理改善の措置を実施した場合
中小企業雇用安定化奨励金 就業規則等により、有期契約労働者を通常の労働者へ転換させた場合
■育児休業取得支援
育児・介護雇用安定等助成金 育児休業取得への積極的な取り組み、子育てと勤務の両立のための様々なバックアップをした場合
育児・介護雇用安定等助成金 育児休業中に企業が独自に経済的支援や短時間雇用などにより積極的に休業中の従業員をバックアップした場合
■業種限定の助成金
建設雇用改善助成金 建設業者が教育訓練、雇用改善などを行なった場合
介護基盤人材確保助成金 介護事業者が中核となる人材を雇用した場合
労務関連の助成金の活用をお考えの場合に、注意していただきたいことがあります。
それは「申請のタイミング」です。

対象となる新規雇用や就業規則等の変更等の事案が発生する前の「予めの申請」や、一定のタイミングで「受給のための請求申請」をする必要がある制度が多いのです。つまり、どの時点でどのようなアクション(申請)をしなければいけないかをよくつかんでおくことが非常に重要で、それを逸すると助成金がもらえなくなってしまうということです。

新規雇用をしてしまってから、後で「助成対象になる人を雇用したから助成金を下さい」といっても手遅れだ、というケースや、「受給の請求申請」を決められた期間内にし忘れたために助成金をもらいそこねた、というケースがよくあるのです。

ですから、対象となりそうな事案が出てきた段階で、助成金の申請窓口へ相談し、本当に要件を満たしているか、そして、申請の手続きはどの段階でどうしなければいけないか、というポイントについて、よく確認しておいてください。

2) 公募採択型助成制度(研究開発・サービス開発系の助成)
労働関連の助成金のように、要件がマッチすれば必ずもらえる、というものではなく、一定期間研究開発等の応募を広く受け付け、その中から優れたものについて補助を決定するというプロセスがあります。採択率は低いもので2〜3倍、高いもので10倍を超えるものまであります。

公募採択型の補助金・助成金は非常にたくさんありますので「どの制度に応募するか」ということがポイントになってきます。それは、自社の研究開発がその制度にマッチしているか(応募要件にあっているか)、そして採択の難易度がマッチしているか、という2つの意味があります。

●どの制度にマッチしているか
    〜どのような開発(体制・分野)を行なうかで絞込み

研究開発補助金を、開発の体制(企業単独か産学連携か)、開発の分野(環境、福祉用具など)で分類すると、大きくは次のように分けられます。具体的な助成金例は2〜3しかあげませんが、実際は非常に多くの制度があります。

制度内容・制度例 補助率 金額(MAX)
単位:万円
■企業単独での研究開発(中小企業限定)
○全国で応募可
実用化研究開発助成金 補助2/3 2000
中小企業ベンチャー振興基金の試作品開発助成金 補助1/2 500
UFJ技術育成財団の研究開発助成金 補助1/2 500
○県内企業のみ応募可
知的財産活用促進事業費補助金 補助1/2 250
中小企業ものづくり基盤技術開発推進費補助金
補助1/2 200
あいち中小企業応援ファンド助成金 補助1/2 500
○市内企業のみ応募可
知多市 蒲郡市 などに独自制度あり
■産学連携での研究開発(中小企業限定)
○全国で応募可
地域資源活用型研究開発事業 委託 3000/初年度
地域イノベーション創出研究開発事業 委託 1億/初年度
○県内企業のみ応募可
共同研究推進事業 委託 900
○市内企業のみ応募可
瀬戸市 春日井市 豊田市 などに独自制度あり
■産学連携での研究開発(企業規模限定なし=大企業と競合)
大学発事業創出実用化研究開発(事前調査/研究開発) 補助2/3 1000
産学共同シーズイノベーション化事業(顕在化/育成) 補助2/3 5000
■特定分野での研究開発
【福祉用具】福祉用具実用化開発費助成金
補助2/3 3000
【福祉用具】福祉用具研究開発助成金 委託 3000
【環境】バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業 補助1/2 1000
まず、その研究開発を企業単独で行なうのか、産学連携で行なうのか、が選択の大きな分かれ目となります。もし、産学連携であれば、経済産業省系の助成制度だけでなく、大学が応募元となって文部科学省系の助成制度の活用も可能になり、応募する助成制度の幅も大きく広がります。近年の傾向として、企業単独の制度は徐々に少なくなりつつあり、企業同士の連携や大学との共同研究向けの制度が増えつつあります。

●採択の難易度を読む
ポイント1 倍率・採択事例で読む

さらに制度を絞り込むには、公募採択型である以上、「自社の研究内容・レベルに相応した、『採択の可能性が高い』」制度を選択する必要があります。そのためには、応募しようとする制度の「採択されやすさ」をある程度見極める必要があります。

採択の難易度を予想するには「採択率」と「採択企業名・テーマ」を調べることが有効です。「採択率」は入学試験の「競争率」、「採択企業名・テーマ」は入学試験の「難易レベル・偏差値」とイメージしてください。「採択率」は応募件数に対する採択件数ですから、ライバルが多ければ、また採択予定件数が少なければ、当然自社が採択される確率も低くなることが予想できます。また「活用企業名・テーマ」からは応募している企業のレベルが想定できます。補助制度の中には大企業も応募が可能な制度も多くあり、採択企業を見ると、日本を代表するような名だたる企業が並んでいる場合があります。こうした制度の活用を考える場合には、ハイレベルな競争となり、相応の準備が必要となります。

ポイント2 中小企業限定・地域限定で探す

ですから、なるべく大企業との競争がない「中小企業限定」の制度がお薦め、ということになります。しかし、「中小企業」という考え方は、経済産業省所管の法律で、経済産業省(及び中小企業庁、関連の外郭団体)以外の環境省や文部科学省などの補助金・助成金では、「中小企業」のみを対象にしている制度は、まれにしかありません。この点も絞込みのヒントにして下さい。

また、中小企業限定の制度であっても、全国から応募を受け付ける制度に応募するのか、県内ないしは市内企業のみが応募できる制度を選ぶのかでは、その難易度も違ってきます。イメージで言えば、全国大会で戦う相手が手強いか、地方大会で戦う相手が手強いか、ということです。地方大会のレベルもあるかもしれませんが、一般に応募地域が限定的になるほどライバルが減り、また合格率が高くなる傾向があります。

ただし、県・市の助成制度は国の制度に比べ、助成金額が小さい場合がほとんどですので、助成を受けたい金額に達しないのであれば、強豪との競争を覚悟で、国の制度に応募することも考えなければなりません。

申請書の作成には相当の手間が必要ですので、その手間を無駄にしないためにも、慎重に制度の選択をされることをお勧めします。

ポイント3 委託と補助、その意味と選択のポイントは

公募採択型の研究開発制度には、上記表の『補助率』にも記載しましたが、「補助・助成」と「委託」の2種類があります。

「補助・助成」の制度は、応募した研究開発費総額の一部(多くの制度は1/2)を補助するものです。補助以外の部分は自社負担になりますので、補助率が高い制度を選ぶほうが企業にとっては負担が少なくすむことになります。

一方「委託」とは、採択されたテーマについて国や地方自治体が自らその研究開発を行なう代わりに、その応募した企業へ研究開発を委託する、という考え方です。委託するのですから開発費は全て国が出すことになります。企業にとっては、自らの持ち出しなしで開発ができることになり、感覚的には100%の補助率といってもよいでしょう。

 しかし、委託の研究開発支援制度はあまり数が多くなく、また、企業負担も少なくてすむこととから、応募企業数が多くなり、必然的に応募内容のレベルも高くなります。自己負担が少ないからといって、委託事業への応募を一本に考えるのではなく、自社の負担能力や研究テーマ・開発能力レベルなどを勘案してどの制度に応募するかを決める必要があるでしょう。

●申請書作成時に外せないポイントは

申請書作成に当たっては、次のことだけは押さえておいて下さい。公募採択型である以上、採択の可否は専門家の審査をクリアしなければなりません。そこで問題になるのが、どのような観点で審査を受けるか、ということです。それがわかれば、逆に、評価を受けやすい申請書が作成可能となるわけです。では、評価基準は極秘事項かというと、そうではありません。

実は、審査のポイントは、助成金の公募要綱に記載されているのです。
先に表の最初に例としてあげた「実用化助成金」では次のような評価基準が示されています。

<実用化助成金の例>
1技術評価
(1)研究内容に新規性及び研究要素があるとともに要素技術(技術導入を含む)の内容が十分か。
(2)研究開発のための体制及び技術的能力(大学等からの技術指導を含む)を有しているか。
(3)研究の方法・規模が適当かどうか。
(4)研究開発成果が速やかに実用化が見込まれるものかどうか。
2事業化評価
(1)ビジネスプランの新規性・独創性・優位性・将来性が高いものかどうか。
(2)市場性及びそれに基づく事業化目標(売上・利益計画)が妥当であり、実現可能性が高いものかどうか。
(3)資金調達能力・経営能力・経理処理能力等の経営的基礎力が十分かどうか。
(4)社会性・経済性が優れているものかどうか。
申請書を作成する際には、これらのポイントがしっかりと説明できているかどうか、提出する前に、再度、この視点で見直してみてはどうでしょう。 

3 国の認定で初めて受けられる「総合支援策」とは

近年見られる傾向として、「あるテーマ」に沿った事業を行なう企業に対し、事業性が認められれば国がその計画を認定し、その認定企業だけが支援制度を活用できる、という、いわば「自ら課題を持って、積極的・意欲的に取り組もうとする中小企業」を支援する制度が毎年設けられています。

「あるテーマ」として、現在は「新連携」「地域資源活用」「農商工連携」の3つが設けられています。

それぞれの支援対象事業で、国の認定が得られると次のような補助金や特別な融資制度等の支援を受けることができます。

  新連携 地域資源活用 農商工連携
支援対象事業 複数の企業がそれぞれの持つ特徴を組み合わせ実施する事業が対象。事業(販売)をスタートしようとするステージが対象。 県が制定する「地域資源」を活用して事業を行う企業・グループが対象。(企業単独で認定可) 農林水産業者と中小企業者がタッグを組んで行う、新たな取り組みが対象。
認定までの支援 認定に向けて連携体構築アドバイス、申請書ブラッシュアップ
中小企業基盤整備機構(愛知県は中部支部が担当)に事務局設置
認定に興味のある方は、下記連絡先まで個別案件の相談をして下さい。
・新連携チーム:052-201-3068
・地域資源活用チーム:052-218-8558
・農商工連携チーム:052-201-3068
【補助金】
連携体構築のための規約作成・コンサルタント経費が対象
(MAX500万円、補助率1/2)
なし 【補助金】
連携体構築のための規約作成・コンサルタント経費が対象
(MAX500万円、補助率1/2)
認定後の支援 販路開拓など市場志向型の手厚い支援
【補助金】
新商品開発、マーケティング調査等の経費補助
(MAX3000万円、補助率2/3)
【補助金】
新商品開発、市場調査、試作品開発等の経費への補助
(MAX3000万円、補助率2/3)
【融資・信用保証】
政府系金融機関による低利融資制度
普通保証・無担保保証枠の拡大
【その他】
対象事業への設備投資に対する特別償却等の優遇措置
認定に向け、中小企業基盤整備機構に設けられたそれぞれのテーマのチームが、認定のお手伝いだけでなく、認定後もその事業が軌道のるまで、積極的に販路開拓などの支援(市場化に向けたハンズオン支援)を行ないますので、補助金による資金面以外でのメリットも大いにあります。

こうした国の事業認定→認定事業者限定への支援という支援方法は、新連携を皮切りに3年ほど前から始まったものですが、新連携の認定案件では、業績をどんどん伸ばしている企業が数多く現れ始めており、新連携事業への政策評価は高まっています。したがって、今後もこうした手法による支援メニューが創設されるのではと予想しています。  

4 やっぱり、知っている企業だけが得をしている

公的支援策を積極的に情報収集し、可能な限りいろいろな支援策を活用している企業では、まさに「知っている企業だけが得をする」の言葉どおり、助成金・補助金などの公的支援策により、研究開発、新事業開拓などの自社リスクをなるべく少なくすることに成功しています。いわば国にリスクの一部を肩代わりしてもらっているようなものです。公的支援制度の非常に上手な使い方といえるでしょう。

支援制度を知らなかったばかりに、企業リスクをまともに被り「自己資金で開発を進めてきた、あと一歩のところで資金がなくなった」あるいは「完成したが事業化しプロモーションしていく資金がない」という話はよく聞きます。研究開発費には助成制度が多数ありますが、事業化(いわば儲ける段階)での助成制度というのはほとんどありません。このような方たちが、研究開発助成金を活用し、事業化段階で自己資金を投入するという方法を知っていれば、と思うと残念でなりません。これをお読みの方々は、そうならないよう、今回のご説明がお役に立てばと思います。

5 最後に〜まだまだあるよ、公的支援

公的支援策はこうした助成制度ばかりではありません。
販路開拓や事業承継、特許支援、ビジネスプラン発表会や展示会の実施などの「出会いの場づくり」など、「ソフト的な支援」も多数あります。

ここでは紙面の関係上、説明できませんが、身近な相談相手として「あいち産業振興機構」へご相談されてはいかがでしょうか。
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Aichi Industry Promotion Organization
財団法人あいち産業振興機構