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創業・新事業展開等を支援します
記事更新日.10.04.01
財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部

【問い合わせ先】
財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
愛知県産業労働センター(ウインクあいち)14階
印刷用ページ
中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。超高齢社会の到来、経済のグローバル化が進展する中で、これを新たなビジネスチャンスととらえ、創業・ベンチャーや新事業への進出をめざす中小企業の皆さまを対象として、(財)あいち産業振興機構では様々な支援を行っております。
ここでは、新事業展開や創業支援等について、日頃、中小企業の方から電話や来訪によりご相談のあるご質問や支援メニューなどをご紹介します。当機構にお気軽にご相談、お問合せをしていただき、ぜひご活用ください。

【有望ビジネスを支援します】
[Q1]:
新しい事業を始めるに当たって、事業計画の策定、資金面や販路開拓など課題を抱えています。あいち産業振興機構では、事業化に向けて、どのような支援をしてもらえますか?
[A1]:
当機構は、ワンストップサービス機関として、創業や経営革新、新事業展開等をめざす中小企業等の方を支援しています。
民間企業での実務経験も豊かで専門的な知識を持ったマネージャーが無料で相談に応じています。
創業や新事業の事業化を支援する事業として、有望ビジネス事業化サポート事業があります。
この事業では、県内での創業や新事業への進出をめざす中小企業者の方からビジネスプランを募集し、審査の結果、事業の有望性が認められますと、専門家派遣による指導・助言を無料で受けられます。
専門家は、経営、技術やマーケティング等の専門知識を有し、当機構に登録された外部専門家の中から選定され、課題の解決に向けて、事業化支援を行います。
そのほか、金融面では、愛知県の融資制度「経済環境適応資金」の対象や、日本政策金融公庫「新規開業資金」の特別利率の適用対象となります。
また、当機構や県のホームページや広報紙で事業紹介されるほか、ビジネスパートナーとの出会いの場、有望ビジネスマッチング交流会へ参加する資格が付与されます。

[Q2]:
有望ビジネス事業化サポート事業は、どんな事業でも対象となるのですか?また、審査費用や募集期間についても教えてください。
[A2]:
対象は、愛知県内で創業しようとされる方、創業後3年未満の中小企業の方、新製品開発等新たな事業に進出しようとする中小企業の方で、新規性、独創性、市場性のあるビジネスプランであれば業種や業態は問いません。審査は無料です。募集期間があります。

[Q3]:
試作品もできあがり、資金提供、技術・販売提携など事業パートナーを探しています。事業内容のPR、商談の場の設定など、あいち産業振興機構が実施しているビジネスパートナーの発掘・交流を促進する支援はありますか?
[A3]:
当機構では、有望ビジネスマッチング交流会を開催し、事業化を支援しています。 有望ビジネスマッチング交流会では、スタートアップの時期にある起業家や新分野への進出をめざす中小企業者の方が、ビジネスプランを発表し、ベンチャーキャピタル、金融機関、民間支援機関等とマッチング商談・交流を行う場を設けます。
ビジネスプランの発表者は、有望ビジネス事業化サポート事業、あいち中小企業応援ファンドや創業プラザあいちなど、当機構の事業をご利用いただいている企業等の方から選定されます。交流会へは、ビジネスパートナーとしてご支援いただける方、企業であれば、どなたでも参加することができます。

【知的財産の保護・活用を支援します】
[Q1]:
知的財産とは何ですか?
[A1]:
発明、考案、意匠、商標、著作物などを知的財産といいます(参照:知的財産基本法)。知的財産権は、それらの発明者、創作者に付与される権利で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などがあげられます。
知的財産権を取得すると、他人の模倣を違法と指摘することができ、その発明、考案などを独占的に使用できます。
知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを産業財産権といい、あいち産業振興機構では、主に産業財産権の保護・活用をしようとする中小企業の方の支援を行っています。

[Q2]:
外国で自社の知的財産権を保護したいがどうすればよいですか?
[A2]:
知的財産権は、各国共通ではありません。それぞれの国のルールに従って保護策を講じなければなりません。
各国のルール等については、特許庁のホームページなどで確認してください。

[Q3]:
外国で特許を取得する場合に何か支援はありますか?
[A3]:
あいち産業振興機構では、外国へ特許を出願する際に必要となる費用の一部を補助する外国(特許)出願支援事業があります。(審査結果によって、申請者のすべてを補助するわけではありません。)
毎年6月〜7月ごろに当該年度の補助案件を募集します。
また、市町村においても補助制度等を実施している場合があります。

[Q4]:
知的財産について、どこに相談すればよいですか?
[A4]:
お近くの商工会・商工会議所が「知財かけこみ寺」として、相談内容に応じ、公的支援機関や弁理士等の専門家等、適切な支援の紹介と取次ぎを行っています。

[Q5]:
地域の知的財産支援内容や知的財産関係のセミナーの開催について知りたいのですが、どうすればよいですか?
[A5]:
中部地域の官民関係者(中部経済産業局、愛知県等の自治体、関係団体)で組織しています、「中部知的財産戦略本部」のWebページでご案内しています。また、知的財産に関する情報を取得することができます。

[Q6]:
あいち産業振興機構では、知的財産の活用に関する支援策は、どのようなものがありますか?
[A6]:
知的財産戦略支援事業があります。中小企業等に対して、当機構に登録している知的財産専門家を派遣し、知財戦略コンサルティングを実施し、特許分析支援・知財戦略策定・ビジネスプラン作成支援等を行います。
知的財産専門家の派遣費用(謝金及び交通費)の一部を負担していただきます。(審査がありますので、申請者すべてが受けられるとは限りません。)毎年6月ごろに対象企業を募集します。

[Q7]:
知的財産専門家とは、どのような方ですか?
[A7]:
弁理士、中小企業診断士、技術士、民間企業で知財関係部署に勤務されていたOBの方などで中小企業の支援に力を注いでいる方々です。

[Q8]:
特許の出願、審査請求すると費用がかかるので迷っているが、費用を安くする方法はありませんか?
[A8]:
特許庁の中小企業向け重点3支援策があります。
一つ目は、料金減免制度で、中小企業であれば、審査請求料及び特許料が安くなる可能性があります。
二つ目は、中小企業等特許先行技術調査支援で、中小企業であれば、先に同様の出願がないか無料で調査できます。
最後は、早期審査制度で、中小企業であれば、無料で審査の時期を早めることができます。
ただし、それぞれ、一定の要件を満たしていなければなりません。詳しくは特許庁のWebページをご覧ください。

【創業を支援します】
[Q1]:
新しいアイデアや商品を持っているのでビジネスとして創業したいが、どこで情報収集や相談すればよいのですか?
[A1]:
サラリーマン、OL、主婦、学生等の個人の方が、創業するための情報収集や相談する場所として「創業プラザあいち」があります。
未来の起業家が多様なアイデアや商品情報を持ち寄って、事業化するための情報収集や交流、相談を行っています。また、創業を準備するスペースもあります。

[Q2]:
「創業プラザあいち」の創業準備スペースを利用したいのですが、手続きはどうすればよいですか? 利用期間はありますか?利用は有料ですか?
[A2]:
創業準備スペースを利用できるのは、愛知県内で創業を予定している個人で、事業計画を有している方です。利用申込書と事業計画書、住民票をご提出ください。
利用者は、個別面接と事業計画を審査し決定します。利用期間は6か月以内で、料金は無料です。

[Q3]:
「創業プラザあいち」の交流・情報提供スペースを利用したいのですが、手続きはどうすればよいですか?
[A3]:
創業意欲のある一般の方が、新事業立ち上げのための交流や情報交換のために利用できます。
受付用紙にお名前、住所等をご記入していただき、ご提出ください。

[Q4]:
創業に関する専門的な相談をしたいのですが、どうすればよいですか?相談時間や相談料を教えてください。
[A4]:
創業するためには、事業計画の作成や経営、労務、会社設立等による行政機関の届け出等、課題等をクリアしなければなりません。
このため、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、行政書士の資格を持った経験豊富な新事業コーディネーターがご相談に応じています。
相談時間は、平日の午後0時45分から午後8時15分まで(休憩:午後4時45分〜午後5時30分)で、相談は無料です。

[Q5]:
創業するためには資金調達が必要なので金融相談をしたいのですが、どうすればよいですか?
[A5]:
資金調達するには事業計画や資金計画等を充分に検討するため、専門家の支援も受ける必要があります。
当機構では、日本政策金融公庫及び愛知県信用保証協会と連携して、資金調達のための窓口相談及び申込紹介状の発行も行っています。  

[Q6]:
起業家に参考となるセミナーや交流会等があれば、参加したいのですが、どうすればよいですか?
[A6]:
創業準備スペースの利用者と同窓生が、自由活発に集う場として、「あいち創業交流会(略称:あい創会)」を定期的に開催しており、創業に関する講習会や事例発表会、交流会等を実施しています。
創業準備スペース利用の審査をパスした方が参加できます。

【新事業展開を支援します】
[Q1]:
県内の地域資源を活用して新商品の開発や販路拡大を図ろうとしています。あいち産業振興機構では、どのような支援がありますか?
[A1]:
あいち中小企業応援ファンド助成事業があります。
当機構では、国や県からの資金と、地元の金融機関の資金協力のもと、当機構に総額100億円のファンドを設立し、その運用益で、中小企業の皆様の地域資源を活用した新事業展開を支援します。

○ファンドのスキーム

[Q2]:
あいち中小企業応援ファンド助成事業の助成対象者はどうなっていますか?
[A2]:
中小企業者枠と支援機関枠にわかれています。助成対象者は次のとおりです。
・中小企業者枠
愛知県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者(個人、会社及び団体)又はその中小企業者が複数で構成するグループ。

・支援機関枠
愛知県内に主たる事務所を有する商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会、観光協会(法人格を有するものに限る)、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合など。

[Q3]:
助成対象になる事業について教えてください。
[A3]:
愛知県の指定している地域産業資源(H21.6.24現在295資源)のほか、「航空宇宙産業関連」、「ファインセラミック」「ニット製品」「三河陶器」などの地域資源を活用した新事業展開のために行う事業で、新製品(商品)開発、販路開拓、人材育成(新製品(商品)開発、販路拡大につながるもの)が対象になります。

[Q4]:
助成限度額・助成率について教えてください。
[A4]:
・中小企業者枠
個別の中小企業者(50万円以上)300万円以内・2分の1以内
団体及び、中小企業者が複数で構成するグループ(50万円以上)500万円以内・2分の1以内

・支援機関枠
(100万円以上)1,000万円以内・3分の2以内
※ただし、地域資源活用による新事業展開の機運を醸成するための、県内各地域で実施する
普及・啓発の取組については(100万円以上)500万円以内・10分の10以内。


区分 助成対象分野 助成限度額・助成率 助成期間
中小企業者枠 中小企業等の新事業展開 (1)鉱工業品及びその生産技術等の活用

○個別の中小企業者
・助成限度額:50万円以上300万円以内
・助成率:1/2以内
○団体及び中小企業者が複数で構成するグループ
・助成限度額:50万円以上500万円以内
・助成率:1/2以内

原則として1年以内(交付決定の日からその年度末まで)です。

ただし、事業の内容によっては、最長3年度を限度とする事業も対象とすることができます。
(2)農林水産物、観光資源等の活用
支援機関枠 新事業展開につながる中小企業支援機関の取組

○助成対象事業
・助成限度額:100万円以上1,000万円以内
・助成率:2/3以内
○助成対象事業※の場合  ・助成限度額:100万円以上500万円以内
・助成率:10/10以内

[Q5]:
助成対象経費について教えてください。
[A5]:
助成対象経費は、専門家謝金や展示会等(ただし販売を伴う展示会等は除く)の出展経費、試作・開発費など、事業の実施に直接必要な経費として明確に区別できるものです。人件費や汎用性が高く使用目的が特定できない機械装置の購入費や、量産のための設備投資は対象になりません。

[Q6]:
他の補助金との併用は可能ですか?
[A6]:
同一事業に対して、国又は県の他の助成金の交付を受けていないものに限ります。

[Q7]:
申請方法は何を見ればわかりますか?
[A7]:
あいち産業振興機構のホームページに公募要領申請様式を掲載してあります。
申請書をダウンロードしていただき公募要領を参考に作成してください。なお、わからない点がございましたら、お気軽におたずねください。

【セミナー等を開催しています】
[Q1]:
創業して次世代を担う産業・事業分野への進出を考えています。創業に当たっての成功のヒントや最新の産業情報や進出に際しての課題、ノウハウなどを知るためにセミナー等に参加したいのですが、教えてください。
[A1]:
当機構では、創業意欲のある方を対象に、活躍中の創業者等から経験談等を伺う「ベンチャースピリット養成塾」を開催しています。
また、新事業展開に意欲のある中小企業者や起業をめざす方を対象に、今後大きな成長が期待できる分野に関する「新事業チャレンジセミナー」を開催しています。
なお、「新時代企業人交流セミナー」は、県内の中小企業の経営者、後継者や管理者の方を対象とし、経営分析や経営戦略の立案などを少人数で実践的に学ぶセミナーです。
お問合せ先
事業名等 お問合せ先 電話(ダイヤルイン)
(052)
【有望ビジネス支援】
マネージャーによる相談 統括・担当マネージャー
715−3071
有望ビジネス事業化サポート事業 新事業育成G
715−3073
有望ビジネスマッチング交流会
【知的財産保護・活用支援】
知的財産全般 創業・基盤技術G
715−3075
創業プラザあいち・創業支援
創業相談(新事業コーディネーター) 創業プラザあいち
715−3076
【新事業展開支援】
あいち中小企業応援ファンド助成事業 人材・地域資源活用G
715−3074
【セミナー等開催】
ベンチャースピリット養成塾 創業・基盤技術G
715−3075
新事業チャレンジセミナー 新事業育成G
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新時代企業人交流セミナー 人材・地域資源活用G
715−3074
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