本県の景気は、改善の動きが続いておりますが、原材料価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境に直面している中小企業もあります。
こうした中小企業を金融面から支援するため、平成１９年度の中小企業金融対策貸付金は、６，０８２億７，０００万円（予算額１，７９３億円）の融資枠を確保するとともに、様々なニーズに応じて、制度の創設や制度改正を行っております。
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◆制度の創設・拡充 |
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| 既存の「地震防災対策資金」を拡充し、事業者等の地震・水害対策の他、災害復旧の迅速化に役立つ「緊急時企業存続計画（ＢＣＰ）」の策定及び実施を対象に加えた「総合防災対策資金」を創設します。
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資金使途 |
・防災のため事業所の補強等に必要な資金
・防災のための器具等の設置に必要な資金
・緊急時企業存続計画（ＢＣＰ）の策定・実施に必要な資金
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融資限度額 | ３，０００万円 |
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融資期間・利率 | 設備・運転 ５年以内 年1,4%
設備 ７年以内 年1.5% |
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新事業創出促進資金の限度額引上げ |
| 新規開業者等の利便性を高めるため融資限度額を２，５００万円（現行は１，５００万円）に引上げます。
（ただし、新たに開業しようとする個人は自己資金の範囲内。分社化による開業を除く。）
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経営革新等促進資金の融資対象拡大 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社から出資等を受けて事業を実施する中小企業者を追加します。
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制度メニューの整理統合 |
| 国の信用保証制度との整合性を図り、より分かりやすい制度とするため、既存の「経営安定資金」と「関連倒産防止資金」を、「セーフティネット資金（新規）」と「経営安定資金」に整理統合します。 |
◆特例措置の延長等 |
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| 企業立地促進資金の融資限度額を１０億円（通常２億円）に引上げる措置を平成２２年３月３１日まで３年間延長するとともに、２億円を超える申込みの取扱いを全ての取扱金融機関に拡大します。 |
| 比較的小規模の中小企業を対象とした「商工業振興資金」の運転資金７年（通常資金）と設備資金７年（特別小口資金）の申込受付期間を、平成２０年３月３１日まで１年延長します。 |
| 以上のように、中小企業の方がより利用しやすいよう制度内容の見直しに努めております。 |
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