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平成19年度愛知県産業労働施策の推進　

＜産業労働部　労政担当局　労働福祉課＞

記事更新日.07.04.02

産業労働政策課
中小企業金融課
商業流通課
地域産業課
新産業課
産業立地通商課
観光コンベンション課
労政担当局　労働福祉課
労政担当局　就業促進課

●労働者の福祉の向上を推進します

◆中小企業労働環境改善支援事業

労務管理上必要な情報資料の提供、助言・指導などを通じて、個々の中小企業における就業規則等諸規程の点検・整備を支援します。
　・実施企業数　100企業

◆労働相談

・職場での悩みごと、困りごと、労働問題に関することならなんでも気軽にご相談ください。
・労働福祉課および事務所産業労働課の職員、相談員が、中小企業の労使関係者の方からの相談に応じています。

◆労働者福祉資金貸付金

東海労働金庫に労働者福祉資金融資制度の原資を貸し付けることにより、未組織労働者の方などに対する生活資金、住宅資金の融資を円滑に行います。

◆労働者福祉資金融資制度

（平成19年度4月2日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　

区　　分

未組織労働者福祉資金

育児・介護
休業者生活資金

勤労者緊急生活資金

無担保生活

ﾏｲﾎｰﾑ取得支援

離職者生活

賃金遅払生活

対象者

未組織労働者

育児・介護休業を取得し、休業終了後復職が確かな中小企業労働者

事業主都合で離職し、雇用保険受給中又は終了後6か月以内の求職者

毎月定期に支払わる賃金が遅払いになっている中小企業労働者

融資
限度額

300万円

1,500万円

100万円

30万円

30万円
(遅払額の範囲内)

返済期間
及　び
年利率(%)
(注1)

【一　般】
2年以内　2.51
3年以内　3.09
5年以内　3.80
10年以内　4.42
【入院・災害】
上記利率－0.15
【教　育】
10年以内3.10(注2)

35年以内
固定　4.51
変動　2.57
固定選択
3年型　2.44

5年以内
(休業期間を限度として1年以内の据置可) 0.73

3年以内
(6か月以内の元金据置可) 1.90

3年以内 4.02

担保

不　　要

不動産担保

不　　要

保証

（社）日本労働者信用基金協会の信用保証が必要です。
（別途、保証料が必要です。）
　※連帯保証人が必要となる場合があります。

連帯保証人1名以上必要

その他

事務所等の「賃金遅払確認書」が必要

（注１）	年利率は金利情勢により変わります。
（注２）	｢教育｣は、母子世帯、被扶養３子以上の世帯、遺児・障害児に係る場合です。

◆勤労女性福祉の推進

働く女性がその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、職業生活と家庭生活の両立が図られる環境づくりを推進します。

●ポジティブ・アクション普及促進セミナー

・時期　　平成１９年６月頃
・場所　　名古屋市内
・対象　　労使関係者、一般県民
・内容　　講演等

●啓発資料の作成

●子育てしやすい労働環境の整備を推進します

◆仕事と子育て両立支援の推進

子育て支援と働き方の見直しのための官民一体の取り組みを進め、県民運動として盛り上げます。

●仕事と子育ての両立支援に関する調査の実施

●推進協議会の設置及び推進フォーラムの開催

子育て支援・働き方の見直しに向けて官民一体の取り組みを推進するため、行政機関、経営者団体、労働団体等からなる推進協議会を設置、開催するとともに、推進フォーラムを開催します。

●ワーク・ライフ・バランス推進セミナー開催

中小企業の人事労務担当者等を対象にセミナーを開催し、仕事と生活の調和について広く周知します。

◆ファミリー・フレンドリー企業の普及

ファミリー・フレンドリー企業登録制度創設し、子育て支援に取り組む企業の普及拡大を図ります。

●ファミリー・フレンドリー企業サイトの開設

県のホームページに、ファミリー・フレンドリー企業のサイトを開設し、企業登録の随時受付を行うとともに、個々の企業の取り組み内容を広く紹介します。

●ファミリー・フレンドリー企業フェアの開催

就職を希望する学生や企業の人事労務担当者を対象に、合同企業説明会や有識者による講演等を実施します。

●ファミリー・フレンドリー企業普及アドバイザーの派遣

中小企業にアドバイザーを派遣し、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定及びファミリー・フレンドリー企業の登録を促進します。

◆中小企業子育て支援奨励金

一般事業主行動計画を策定し、ファミリー・フレンドリー企業として登録した従業員300人以下の企業に対して奨励金を交付します。

　・登録後、１事業主１回に限り１０万円を支給

◆ファミリー・サポート・センターの設置推進

市町村における「ファミリー・サポート・センター（注）」の設置を促進し、勤労者が仕事と家庭を両立しやすい環境整備を図ります。

（注）育児の援助を行いたい方と受けたい方からなる会員組織

＜補助金＞

対　象　　市町村が行う相互援助事業の活動経費の一部で、活動開始から３年度間
補助率　　1/8以内

問合せ先
愛知県産業労働部　労政担当局労働福祉課 TEL 052-954-6358（ダイヤルイン） http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/