| 健康長寿分野での特色ある高度な学術研究開発機能と多様で厚みのある既存産業集積を活かし、超高齢社会を支え人々の健康長寿を実現する関連産業の創造及び企業の集積を図ります。 |
| あいち健康長寿産業クラスター推進協議会（事務局：財団法人科学技術交流財団）と連携し、産学行政のネットワーク形成、連携促進などの事業を実施します。 |
| 地域の事業者などが相互の協働・連携により医療、介護、健康づくり等に関わる製品やサービスを開発・提供する事業を支援します。（支援件数：4件、支援金額：1件当たり200万円以内）
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| 健康長寿産業集積促進に向けた検討などを行う研究会を開催します。 |
| シンポジウムを開催し、健康長寿産業クラスター創生に向けた意思と取組を広く県内外に発信します。 |
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大学・企業等の研究者による人的ネットワークの形成と、産業技術研究所における福祉生活支援ロボットの研究開発の推進により、産学行政共同開発プロジェクトの創出を図ります。 |
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産学行政による連携組織（ヒューマンロボットコンソーシアム）への参画 |
| 次世代ロボットに関する啓発や情報提供、研究者交流会等を実施します。 |
| リハビリ支援ロボット及びその要素技術の研究開発を実施し、中小企業への技術移転を推進します。 |
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デジタルコンテンツに係る人材の地元定着を促進し、当地域のニーズにあったデジタルコンテンツ産業の集積を図ります。 |
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| ・デジタルコンテンツを活用したモデル事業（技術伝承）の実施
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| ・デジタルコンテンツに関するフォーラムの開催 |
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「あいち知的財産創造プラン」を一層推進するため、プランの見直しや、中小企業知的財産戦略発表会を開催するなど、知的財産立県としての基盤を強化します。 |
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・本県企業を取り巻く環境変化に対応するため、「あいち知的財産創造プラン」の見直しを行います。
・愛知の発明の日(8月1日)に中小企業知的財産戦略発表会を開催します。
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・知的財産に関するセミナー等の啓発事業を実施します。
・特許総合相談窓口や知的財産人材サポーター事業により中小企業の知的財産活動を支援します。
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| ・中小企業の海外への特許出願や特許を活用した技術開発に対する経済的な支援を行います。 |
| 補助率 |
2分の1以内
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| 補助額 |
海外特許取得 上限1,500千円
知的財産活用 500千円～2,500千円
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中小企業のモノづくりへの環境対応を促進するため、素材・部品・製造プロセス全体における環境に配慮した仕組みづくりについて中小企業への導入を推進します。 |
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●新エネルギー関連産業の育成・振興にさらに取り組んでいきます |
燃料電池・水素エネルギーに係る様々な取組を推進し、新エネルギーモデル地域の形成を目指します。
・隣接県との広域連携による、シンポジウムを開催し、新エネルギーに関する交流・情報発信の場とします。
・燃料電池の製作体験授業を全県立工業高校で行い、新エネルギーの担い手となる人材を育成します。
・定置型(家庭用・事業所用)燃料電池に係る共同研究やプロジェクトの形成を目指し、研究会活動等を推進します。
・ＦＣＶ(燃料電池自動車)及び水素ステーションに関する実証試験プロジェクトを支援、推進します。
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| 新エネルギーの実証研究を、万博会場から中部臨空都市に引き継ぎ、電力・熱供給を行います。
この実証研究は、燃料電池・太陽光発電等複数の新エネルギーを組み合わせ、ＩＴ技術により需給バランスを制御するものです。
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| 事業期間 |
平成15年度～平成19年度
（中部臨空都市では、平成18～19年度）
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| 電力供給先 |
中部臨空都市：常滑市役所、常滑浄化センター（熱供給を含む）
愛知万博会場：長久手日本館、ＮＥＤＯパビリオン（熱供給を含む）
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| 参加企業団体 |
愛知県、中部電力㈱はじめ9企業団体
愛知県は、とりまとめ役（全体調整）としての役割および共用設備の運営管理を担います。
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| 科学技術の推進については、「科学技術推進大綱」の着実な具体化を目指すとともに、地域の産・学・行政の連携により、研究交流・共同研究などを推進します。 |
科学技術離れが国の課題となる中、モノ作り愛知の次代を担う人材育成のため、小中学生から若手研究者に向けた各種取組を実施します。
・ 科学技術人材育成プログラム作成事業
（１） 個別プログラムを段階的作成
（２） 科学技術教室の開催
・ 親子サイエンスカフェ事業
・ 発明クラブ設置促進事業
・ モノづくり現場等体験事業
・ モノづくり人材育成事業
・ 若手研究者奨励事業
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産・学・行政連携により科学技術を推進する（財）科学技術交流財団に対して支援します。
＜主な事業＞
研究交流事業、共同研究促進事業、
科学技術コーディネート事業、情報提供事業、
中小企業技術支援事業、 教育研修事業をはじめ
国などの受託事業を実施しています。
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| 「次世代モノづくり産業の創造・発信の拠点」の整備に向けて、その中核となる施設（科学技術交流センター（仮称））の基本設計を実施します。
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大学などを核とした産学官共同研究を実施することにより、地域に研究開発型企業などが集積する研究開発能力の拠点（知的クラスター）の創成を目指します。
＜研究テーマ＞
環境にやさしい自律型ナノ製造装置の開発
＜中核機関＞
（財）科学技術交流財団
＜事業年度＞
平成15年度～平成19年度
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地域の個性発揮を重視し、大学等の「知恵」を活用して新技術シーズを生み出し、新規事業の創出等を目指して産学官共同研究を実施する都市エリア産学官連携促進支援事業（一般型）の「発展型」として、これまでの成果を生かしてさらなる産学官連携活動を展開することにより、持続的な新事業の創出等を目指します。
〈研究テーマ〉スマートセンシングシステムの開発と応用
〈中核機関〉サイエンス・クリエイト
〈事業年度〉平成17年度～19年度
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