本県の景気は回復基調にあるものの、原油・原材料価格の高騰などにより、多くの中小企業は依然として厳しい経営環境に直面しています。
このため、平成20年度の中小企業金融対策貸付金は、6,084億万円（予算額1,792億円）の融資枠を確保するとともに、様々なニーズに応じて、制度の創設や制度改正を行っております。
|
 |
◆制度の改正等 |
|
| 最近の原油・原材料価格高騰の影響を受けている中小企業者を支援するため、19年度緊急に創設した「原油・原材料高対応資金」を20年度も延長して利用できるようにするとともに、内容を拡充強化します。
|
|
融資対象者 |
最近3ヶ月の月平均売上高総利益額が、前年同期の月平均売上高総利益額に比べて5％以上減少している中小企業者 |
|
資金使途 | 運転資金 |
|
融資限度額 | 8,000万円
（※20年度は、経営安定資金から独立した資金として創設。） |
|
融資期間・利率 | ３年：年1.6％、５年：年1.7％、７年：年1.8％
（平成20年４月１日現在） |
|
信用保証料率 | 優遇料率を適用
（経営安定資金に比べ、0.11％〜0.03％の優遇） |
|
無担保信用保証枠 | 1億2,000万円
（通常8,000万円） |
|
実施期間 | 平成20年４月１日から平成21年３月31日まで |
|
ベンチャー企業等支援資金の見直し |
| 本県の新規創業を促進するため、「新事業創出促進資金」において、自己資金要件を緩和するとともに（融資限度額2,500万円のうち1,000万円までの融資について自己資金要件を廃止）、「開業支援資金」を「新事業創出促進資金」に整理統合し、中小企業者にとってより利用しやすいよう簡素化します。
|
|
企業立地促進資金の融資対象業種の拡大 |
| 「企業立地促進資金」の融資対象に、新たに物流業を追加し、本県への企業立地の一層の促進を図ります（本資金の対象となる物流業：道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業）。
|
|
特例措置の延長等 |
| (1) 売上の減少や取引先の倒産等厳しい経営環境に直面している中小企業の経営の安定を図るため、「経営安定資金」について実施中の売上高減少要件の緩和措置を平成21年3月31日まで１年延長します（10％以上減少 → 5％以上減少）。
(2) 比較的小規模の中小企業者を対象とした「商工業振興資金」の運転資金７年（通常資金）と設備資金７年（小規模企業資金）の申込受付期間を、平成21年3月31日まで１年延長します。
|
| 以上、中小企業の方がより利用しやすいよう制度内容の見直しに努めております。 |
|
