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平成20年度愛知県産業労働施策の推進　

＜産業労働部　労政担当局　労働福祉課＞

記事更新日.08.04.01

産業労働政策課
中小企業金融課
商業流通課
地域産業課
新産業課
産業立地通商課
観光コンベンション課
労政担当局　労働福祉課
労政担当局　就業促進課

●労働者の福祉の向上を推進します

◆中小企業労働環境改善支援事業

労務管理上必要な情報資料の提供、助言・指導などを通じて、個々の中小企業における就業規則等諸規程の点検・整備を支援します。
　・実施企業数　50件

◆非正規労働者雇用環境改善事業

非正規労働者の雇用環境の改善に必要な情報資料の提供、専門の相談員（社会保険労務士、中小企業診断士等）及び労働福祉課、県民事務所等産業労働課職員による助言などを通じて、中小企業等における非正規労働者の雇用環境の整備を支援します。
　・実施件数　100件

◆労働講座

労働問題に関する基本的なテーマで労働講座を開催しています。

◆職場のメンタルヘルス対策

・職場のメンタルヘルスの基礎的な知識・技能を提供するセミナーを開催します。
・職場のメンタルヘルスの専門講師を直接、中小企業に派遣します。

◆労働相談

・職場での悩みごと、困りごと、労働問題に関することならなんでも気軽にご相談ください。
・労働福祉課、県民事務所等で労働相談を行っています。

午前９時から午後５時３０分まで（土・日・祝日・年末年始は除く）

名　　　　　　称		電話番号
産業労働部労政担当局労働福祉課（労働相談コーナー）		(052)954-6375
尾張県民事務所	産業労働課	(052)961-8070
	労働分室(一宮労働コーナー)	(0586)81-6103
海部県民センター産業労働課		(0567)24-6104
知多県民センター産業労働課		(0569)22-4300
西三河県民事務所産業労働課		(0564)26-6100
豊田庁舎豊田加茂産業労働・山村振興グループ		(0565)32-6119
新城設楽山村振興事務所山村振興課		(0536)23-6104
東三河県民事務所産業労働課		(0532)55-6010

労働福祉課の労働相談コーナーでは、大学教授、弁護士などの専門家を配置して、より専門的な労働相談を行っております。ご利用ください。
予約制：電話予約　０５２－９５４－６３７５

◆労働者福祉資金貸付金

東海労働金庫に労働者福祉資金融資制度の原資を貸し付けることにより、未組織労働者の方などに対する生活資金、住宅資金の融資を円滑に行います。

◆労働者福祉資金融資制度

（平成20年度4月1日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　

区　　分

未組織労働者福祉資金

育児・介護
休業者生活資金

勤労者緊急生活資金

無担保生活

ﾏｲﾎｰﾑ取得支援

離職者生活

賃金遅払生活

対象者

未組織労働者

育児・介護休業を取得し、休業終了後復職が確かな中小企業労働者

事業主都合で離職し、雇用保険受給中又は終了後6か月以内の求職者

毎月定期に支払わる賃金が遅払いになっている中小企業労働者

融資
限度額

300万円

1,500万円

100万円

30万円

30万円
(遅払額の範囲内)

返済期間
及　び
年利率(%)
(注1)

【一　般】
2年以内　2.41
3年以内　2.49
5年以内　2.90
10年以内　3.52
【入院・災害】
上記利率－0.15
【教　育】
10年以内2.70(注2)

35年以内
固定　4.42
変動　2.82
固定選択
3年型　2.39

5年以内
(休業期間を限度として1年以内の据置可) 0.87

3年以内
(6か月以内の元金据置可) 1.81

3年以内 3.93

担保

不　　要

不動産担保

不　　要

保証

（社）日本労働者信用基金協会の信用保証が必要です。
（別途、保証料が必要です。）
　※連帯保証人が必要となる場合があります。

連帯保証人1名以上必要

その他

事務所の所在地を管轄する労働福祉課、県事務所等の「賃金遅払確認書」が必要（名古屋市内は労働福祉課）

（注１）	年利率は金利情勢により変わります。
（注２）	｢教育｣は、母子世帯、被扶養３子以上の世帯、遺児・障害児に係る場合です。

◆勤労女性福祉の推進

働く女性がその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、職業生活と家庭生活の両立が図られる環境づくりを推進します。

●啓発資料の作成

「働きやすい環境づくりに向けて」（事業主用・労働者用）を作成し、啓発を行います。

●子育てしやすい労働環境の整備を推進します

◆仕事と子育て両立支援の推進

企業における子育て支援と働き方の見直しに向けた官民一体の取り組みを進めるなど、仕事と子育ての両立が実現できる環境づくりに取り組みます。

●あいち子育て支援・働き方の見直し推進協議会の開催

企業における子育て支援や働き方の見直しに向けた官民一体の取り組みを推進するため、経済4団体、労働団体及び行政機関等からなる推進協議会を開催し、企業の自主的な取組の促進や官民の連携した啓発活動を検討します。

●子育て応援・働き方の見直し推進キャンペーンの実施

「あいち子育て支援・働き方の見直し推進協議会」において、１１月を強調月間として、広く県民に対してキャンペーンを実施します。

●ワーク・ライフ・バランス推進セミナー開催

中小企業の事業主等を対象にセミナーを開催し、仕事と生活の調和について広く周知します。

●在宅ワークに関する情報提供

育児のために、家庭外で働くことが困難な人に対し、在宅ワークに関する情報を提供します。

◆ファミリー・フレンドリー企業の普及拡大

ファミリー・フレンドリー企業登録制度により、子育て支援に取り組む企業の普及拡大を図ります。

●ファミリー・フレンドリー企業登録制度の普及

ファミリー・フレンドリー企業への登録を促進するとともに、PCサイトや携帯電話サイトを活用して、登録企業の取組内容を広く紹介します。
PCサイト⇒　http://famifure.pref.aichi.jp/
携帯サイト⇒ http://www.pref.aichi.jp/mobile/familyfriend/

●ファミリー・フレンドリー企業フェアの開催

就職を希望する学生等を対象に、ファミリー・フレンドリー登録企業が自社の雇用管理制度や取組状況を説明するとともに、学生向けに企業選びに関するセミナー等を実施します。

●ファミリー・フレンドリー企業普及アドバイザーの派遣

中小企業を対象に、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や計画の具体化に向けた課題解決のため、アドバイザー（社会保険労務士）を派遣します。

◆中小企業子育て支援奨励金

一般事業主行動計画を策定し、ファミリー・フレンドリー企業として登録した従業員300人以下の企業に対して奨励金を交付します。

　・登録後、１事業主１回に限り１０万円を支給

◆ファミリー・サポート・センターの設置推進

市町村における「ファミリー・サポート・センター（注）」の設置を促進し、勤労者が仕事と家庭を両立しやすい環境整備を図ります。

（注）育児の援助を行いたい方と受けたい方からなる会員組織

＜補助金＞

対　象　　市町村が行う相互援助事業の活動経費の一部で、活動開始から３年度間
補助率　　1/8以内

問合せ先
愛知県産業労働部　労政担当局労働福祉課 TEL 052-954-6358（ダイヤルイン） http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/