本県の景気は急激に下降しており、多くの中小企業は益々厳しい経営環境に置かれています。
このため、平成21年度の中小企業金融対策貸付金は、6,092億6,000万円（予算額1,792億円）の融資枠を確保するとともに、様々なニーズに応じて、制度改正などを行っております。
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◆制度の改正等 |
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経営環境が圧迫されている中小企業者を引き続き支援するため、20年度限りで終了する予定である同資金の取扱期間を１年延長します（平成22年３月31日まで）。
また、資金創設時には原油価格が高騰していましたが、その後価格が下落するなど、中小企業の経営環境に変化がみられること、また、緊急経済対策として実施していることから、「経済対策特別資金」に改称します。
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融資対象者 |
最近３か月の月平均売上高総利益額（粗利益）が、前年同期に比べて３か月以上減少している中小企業者 |
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資金使途 | 設備資金・運転資金 |
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融資限度額 | １億円 |
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融資期間・利率 | 設備・運転 ３年 年1.5％
設備・運転 ５年 年1.6％
設備・運転 ７年 年1.7％
設備 １０年 年1.8％
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信用保証料率 | 優遇料率を適用（経営安定資金に比べ、0.11％〜0.03％の優遇） |
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無担保信用保証枠 | １億2,000万円（通常8,000万円） |
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実施期間 | 平成21年４月１日から平成22年３月31日まで |
２ 経済環境適応資金（国際観光推進支援資金）の拡充及び改称 |
| 現在、国際観光に限定されている「国際観光推進支援資金」の内容を、県内観光振興全般に利用できるよう内容を拡充するとともに、「観光振興資金」に改称します。 |
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融資対象者 |
観光振興のためのイベントや設備投資を行う中小企業者 |
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資金使途 | 設備資金・運転資金 |
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融資限度額 | ２億円 |
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融資期間・利率 | 運転 ３年 年1.6％
設備・運転 ５年 年1.7％
設備・運転 ７年 年1.8％
設備 １０年 年1.9％
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本県への企業立地の一層の促進を図るため、企業立地促進法に基づく企業立地計画、事業高度化計画を策定し、県の承認を受けた中小企業者を融資対象に追加します。
また、融資期間に５年ものを新たに設定するとともに、追加融資対象には運転資金を追加します。
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融資対象者 |
(1) 工場適地等に立地しようとする製造業、物流業（道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業に限る）、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む中小企業者
(2) 企業立地促進法に基づく企業立地計画、事業高度化計画の承認を受けた中小企業者
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資金使途 | 設備資金・運転資金（(1)については設備のみ） |
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融資限度額 | 10億円（通常2億円、平成22年3月31日までは10億円） |
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融資期間・利率 | 設備・運転 ５年 年1.7％
設備・運転 ７年 年1.8％
設備 １０年 年1.9％
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４ 経済環境適応資金の整理統合 |
| 県民のニーズに対応し、政策金融としての役割を果たすため、資金メニューの整理統合を行います。 |
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５ その他 |
(1) 現在特例措置として実施している商工業振興資金の通常資金の運転資金７年もの及び小規模企業資金の設備資金７年ものの取扱いについて、利用実績が定着し、今後のニーズが安定的に見込まれるため、時限的措置を廃止し、恒久的措置とします。
(2) 平成20年度で期限となる中小企業再生支援資金の無担保信用保証枠の拡大措置を３年延長します（通常8,000万円→1億3,000万円。平成24年３月31日まで）。
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| 以上、中小企業の方がより利用しやすいよう制度内容の見直しに努めております。 |
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