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平成21年度愛知県産業労働施策の推進 
<産業立地通商課 > 記事更新日.09.04.01
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●国内外の企業誘致を積極的に推進します

◆企業誘致推進事業費

産業立地の基本方針に基づき、次世代成長分野の産業の誘致活動を強化するなど、地域を挙げて積極的な産業立地を推進します。
・ 開発手法に係る研修会開催など産業用地開発の促進
・ 銀行等関係機関と連携した低未利用地情報等の収集・提供
・ 産業立地サポートステーションによる産業用地情報・優遇制度等の提供
・ 産業立地トップセミナーの開催など全国規模での発信強化

◆産業立地促進税制の実施(不動産取得税の軽減)

県内外からの企業立地を促進させるため、土地や家屋にかかる不動産取得税を軽減します。

◆高度先端産業立地促進補助金

本県産業の次代を担う有望な高度先端産業の中で、波及効果の大きい先端工場や知的財産の源泉となる研究所を新増設する企業を支援します。

◆外国企業の誘致促進

・海外でのセールス活動の実施

本県投資環境の優位性をPRし、外国企業誘致を促進するため、経済界等と連携し、海外において企業誘致セールスを実施します。

・外資系企業進出支援補助金

県内(名古屋市を除く)に新たに進出する外資系企業に対し、事業所立ち上げ経費や事務所等の賃借経費の一部を補助し、外資系企業の進出を促進します。

・グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(GNI)への参加

中部経済産業局の提唱により広域的に取り組む外国企業誘致事業に参加し、広報宣伝活動や外国企業発掘・招へい活動等を実施します。

・外国企業誘致ワンストップサービスの実施

外国企業への情報提供および投資相談業務を県、名古屋市、名古屋商工会議所などにより設立した「愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I-BAC)」において、官民一体で実施します。

●貿易の振興・産業交流を推進します

急速に進行しつつあるグローバリゼーションの動きの中で厳しい競争に直面している中小企業を支援するため、貿易に関する情報提供など、貿易の振興および産業交流の推進を図っていきます。
また、海外から斬新な技術や経営ノウハウを導入し、地域の国際競争力を高めるため、外国企業誘致活動を積極的に展開し、地域経済の活性化を図ります。

◆貿易の振興、国際的なビジネス展開の支援

国際的なビジネス展開に関する情報の提供や専門的な相談に応じるため、「愛知県貿易情報センター」を運営し、国際ビジネス展開の支援を図ります。

◆「中国国際工業博覧会」への出展支援

中国・上海で開催される「中国国際工業博覧会」において、県内環境関連企業の出展を支援し、県内企業の技術・製品をPRします。

◆アジア経済交流の推進

ベトナム・中国江蘇省両政府との経済交流強化の合意に基づき、経済交流事業の具体化を図るとともに、現地に設置したサポートデスクを通じて、本県からの進出企業を支援します。

◆海外産業情報センターの運営

対日投資の促進、外国人観光客の誘致、中小企業の海外活動支援等の事業をパリ、サンフランシスコおよび上海の3か所の海外産業情報センターにおいて推進します。

 問合せ先

愛知県産業労働部 産業立地通商課
TEL 052-954-6372・6356(ダイヤルイン)
http://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho  
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財団法人あいち産業振興機構