DXの取組による
新ビジネス創造

デジタル化の背景・目的

　当社は、1990年に設立して以来、中部地区を中心にエンドユーザ様のシステム開発を行ってきました。提案、現状調査、要件定義、基本設計、システム開発、保守サービスと一貫して行うことができます。

　IT技術は日進月歩で進化していますが、そんな環境を積極的に取り入れて会社を発展させる必要があります。

　現在、会社の経営方針として、DXの取り組みを決定しており、現在までの取り組みを踏まえて、今後は、エンドユーザへDXの提案ができるようなIT技術を蓄積できる当社独自のシステム化を検討しています。

　まずは、自社の受注したシステム開発の見える化を行いながら、主要エンドユーザと連携して各種のデータの蓄積を行います。そして、今まで蓄積してきたＡＩ技術の更なる向上を図り、様々なエンドユーザに新たな提案をするノウハウを習得していきます。

デジタル活用の概要

　DXの第一ステップとして、当社独自の「プロジェクト管理システム」を基本として、受注、オーダー発行、システム開発、システム試験、本稼働等すべてをIT化（見える化）するプロジェクト管理システムの導入を図っています。

システム開発

　複数のシステムエンジニアがそれぞれのサブシステム開発を担当しており、リーダーがどこまで進捗しているかを確認するため、毎日の作業状況を入力します。その結果、リーダーは、誰がどこまで進んでいるか、遅れているかが分かり、仕事の調整を簡単に行えます。
いくつかのシステム開発を経験すると、システム開発の作業時間などの情報が蓄積されます。

システム試験

　システム試験の各サブシステム毎の進捗が見える化できることで、リーダーは調整が図れます。また、いくつかのシステム試験結果の各種データが蓄積されています。

データ分析

　システム開発で蓄積できた情報をＡＩで分析することで、システム開発における相関関係が見えます。
蓄積できた情報をＡＩ技術で解析することにより、新たなビジネスが展開できると考えています。

今後の課題・目標

　当社が生き残るためには、経営方針としてのDXの取り組みを、全社活動として全従業員に徹底し、この活動に参加してもらうような体制を構築することが重要です。DXの取り組みが1次的な活動で終わらせないために、経営者、管理職、従業員それぞれの立場で継続的に取組む必要があると感じています。

　DXを進めるうえで重要なAI技術などの蓄積があり、従来、社長が中心となって推進してきた体制から、全員参加し自らAI技術の向上を図る環境を目指したいと考えています。

　同時に、AIに関するシステムを当社の新たなビジネスにしたいとも考えています。