デジタル化の背景・目的
深刻な人手不足の中、多くの企業が人手不足を補うため外国人留学生をはじめ特定技能人材など外国人就労者の雇用を積極的に実施しています。一方で多くの企業が外国人の採用方法・在留資格手続きの方法などが分からず外国人の雇用に足踏みしており、外国人人材に強い弊社に多くの相談が寄せられています。そのため、弊社は多くの企業から依頼が入ることで求職者の供給が不安定になっており、また求職者の管理も煩雑になっています。
弊社は、安定的な求職者確保のため留学生を受け入ている多くの教育機関(大学、専門学校、日本語学校)と提携して「留学生トータルサポートツールLevi」の運用を開始しました。
・教育機関の課題として留学生の就職支援および在留資格申請手続き対応に職員の時間が割かれ大きな負担になっています。こうした教育機関が「留学生トータルサポートツールLevi」を導入することで、在留資格手続き作業の効率化が図れます。
留学生はスマホから簡単に就職先を探すことができ、弊社も留学生のデータを取得できることから、求職者確保の安定化が図れます。
デジタル活用の概要
教育機関は専用の管理画面で留学生の個人情報および在留申請の必要情報を入力後、在留資格更新申請書のフォーマットに情報が反映され保存されます。更新手続きのタイミングでダウンロードするだけで手続き書類が完成します。また、管理画面上で留学生の就職状況が把握できるようになっています。
留学生はスマホ上で求人情報(留学生を採用したい企業のみが掲載されます)を閲覧および応募申込ができます。また就職先の検索・申込だけでなく多言語対応(日本語・英語・ベトナム語・インドネシア語・ネパール語など)で外国人が入居できるアパートの検索・申込みやインターネット回線の契約申込、ガス・電気会社の申込みなど生活全般の支援を受けることができます。これらの機能を教育機関および留学生は無料で活用することができます。