あいち産業労働施策GUIDE 目的
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業への支援
相談窓口の開設
・「中小・小規模企業総合相談窓口」における相談対応 ・「労働相談窓口」における相談対応 ・専門家による労働相談の実施
中小企業支援制度の利用料の減免
・中小企業支援制度の利用料の減免 ・中小企業支援制度の利用料の減免
県融資制度の拡充
・【セーフティネット】 ・【経営改善等支援】
中小企業の事業継続計画の策定支援
・中小企業の事業継続計画の策定支援
商業・流通業等への支援
・商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業(新型コロナウイルス感染症対策事業) ・げんき商店街推進事業費補助金?
新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業
・新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業
地域資源を活用した新製品(商品)開発、販路拡大、人材育成の支援
・あいち中小企業応援ファンド助成金
企業立地の支援
・新あいち創造産業立地補助金(Bタイプ)
企業等に対するテレワークの導入促進及び時差出勤の呼びかけ
・企業等に対するテレワークの導入促進及び時差出勤の呼びかけ
オンライン合同企業説明会の開催
・オンライン合同企業説明会の開催
採用活動・インターンシップのオンライン化支援
・採用活動・インターンシップのオンライン化支援
原油価格・物価高騰等総合緊急対策
相談窓口の開設
・相談窓口の開設
各種緊急対策
・各種緊急対策
創業や事業拡大、新たな事業・分野に挑戦するために
新規創業・経営革新・生産性向上のために
・(公財)あいち産業振興機構 ・よろず支援拠点 ・スタートアップ支援 ・豊橋サイエンスコア ・資金面からの支援 ・産業競争力強化法による支援 ・中小企業等経営強化法による支援 ・農商工等連携促進法による支援 ・地域未来投資促進法による支援 ・中小企業等協同組合法による支援 ・女性の創業支援 ・外国人の創業・経営支援 ・愛知県雇用労働相談センター
技術開発を進めるために
・研究開発・実証実験の支援 ・技術相談・支援 ・「知の拠点あいち」における研究開発の推進 ・(公財)科学技術交流財団 ・自動車産業の振興 ・航空宇宙産業の振興 ・ロボット産業の振興 ・健康長寿産業の振興 ・新エネルギー関連産業の育成・振興 ・水素エネルギー関連産業の育成・振興 ・知的財産の戦略的な活用 ・産業デザインの向上
販路拡大のために
・メッセナゴヤの開催 ・アンテナショップ「まるッと!あいち」 ・愛知県産業労働センター(ウインクあいち) 県内産品展示即売所
工場の立地・設備投資のために
・国内外企業の誘致・立地相談 ・工業用地の紹介・分譲 ・資金面・税制面からの支援 ・地域未来投資促進法による支援 ・高度先端産業の立地促進 ・重点産業分野等の立地促進 ・工場の新設・変更 ・工業用水の受水
海外展開・外国企業誘致のために
・相談、情報収集・提供、人材育成 ・県融資制度 ・外国企業進出支援 ・海外産業情報センター ・新輸出大国コンソーシアム
事業承継・事業再生を促進するために
・事業承継・引継ぎ支援センター ・事業承継の支援 ・中小企業活性化協議会 ・経営改善サポート保証
経営基盤の強化のために
事業資金確保のために
・県融資制度 ・小規模企業者等設備貸与制度 ・信用保証制度 ・クラウドファンディングを活用した支援 ・政府系金融機関による融資制度 ・中小企業投資育成(株) ・貸金業者に関する相談指導 ・事業承継による金融支援
経営資源の充実のために
・企業経営アドバイス ・経営相談 ・知的財産を活用した経営支援 ・法律支援 ・BCP(事業継続計画)の作成支援 ・愛知ブランド企業
小規模事業者、下請事業者などの発展のために
・経営改善普及事業 ・小規模事業者経営革新支援事業費補助金 ・小規模企業共済制度 ・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(中小企業119専門家派遣) ・資金面からの支援 ・取引の紹介・あっせん ・中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
商業・流通・サービス業、地場産業の振興のために
・商店街・中心市街地の活性化 ・流通・サービス業の振興 ・大規模小売店舗の新設・変更 ・地場産業の振興 ・伝統的工芸品産業の振興
事業の組織化・共同化を進めるために
・組合の活用 ・資金面からの支援
情報化を図るために
・デジタル技術の活用促進 ・デジタル活用人材の育成支援 ・IT活用の支援 ・産業情報の提供
エネルギー環境対策の推進のために
・エネルギー環境対策 ・省資源 ・公害防止 ・国際標準規格(ISO)の取得支援 ・環境マネジメントシステム「エコアクション21(EA21)」の導入支援 ・先進環境対応自動車の導入
税制上の優遇を受けるには
・個人事業者のための措置 ・法人事業者のための措置 ・事業承継の円滑化のための措置 ・消費税及び地方消費税の納税事務の負担軽減措置等 ・設備投資促進等のための特別措置 ・試験研究促進のための特別措置 ・産業立地促進のための制度 ・人材確保等・所得拡大のための制度 ・その他の措置
ITを活用して申告・納税等を行うには
・税の電子申告の積極的活用 ・メールによる身近な税情報の提供
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
・社会保障・税番号制度の目的 ・社会保障関係書類への番号記載 ・税務関係書類への番号記載と本人確認 ・事業者におけるマイナンバー(個人番号)の取扱い
高圧ガス・電気・火薬の保安の確保と計量の適正化
・高圧ガス・電気・火薬の保安の確保 ・計量の適正化
人材育成・確保のために
愛知の産業基盤を支える人材の育成
・次世代産業を支える人材の育成・確保 ・次世代を担う科学技術人材の育成 ・産学行政が連携した産業人材の育成・確保 ・民間部門における職業能力開発の促進のために ・公共部門における職業能力開発 ・技能の振興
人材確保・就労支援のために
・雇用の維持・確保 ・若年者の就職促進 ・女性の活躍促進、雇用・就業の促進 ・中高年齢者の雇用・就業の促進 ・障害者の雇用促進 ・外国人の雇用促進
勤労者福祉の向上のために
魅力ある職場環境づくりのために
・仕事と生活の調和推進 ・働き方改革の推進 ・治療と仕事の両立支援 ・労働安全衛生対策の推進
労使関係の安定のために
・労働講座 ・労働環境改善の支援 ・労働相談 ・不当労働行為救済制度 ・あっせん制度 ・愛知労働局総合労働相談コーナー ・公益通報者保護制度
勤労者福祉の充実のために
・福利厚生制度の充実 ・自由時間の活用 ・労働者を雇ったときは
観光・コンベンションの振興のために
中小企業向け融資制度
外国人旅行者の受入れ環境の向上のために
・愛知県多言語コールセンター ・無料公衆無線LAN簡易接続アプリ(AICHI Free Wi−Fi Connect) ・観光事業者向けセミナー
観光プログラムの造成のために
・着地型観光プログラムの造成・販売支援
特産品の県外でのPRのために
・特産品の県外でのPRのために
県内観光関係者向けサイト
・県内観光関係者向けサイト
ハート・オブ・ジャパンあいち応援企業
・ハート・オブ・ジャパンあいち応援企業
MICEの誘致
・愛知・名古屋MICE推進協議会によるMICE誘致 ・愛知県国際展示場(Aichi Sky Expo) ・愛知県高級ホテル立地促進事業費補助金
部署から選ぶ
人材育成・確保のために
愛知の産業基盤を支える人材の育成
公共部門における職業能力開発 >>
■高等技術専門校
県内3校の高等技術専門校では、職業に必要な基礎的な知識や技能を習得させるため、次の職業訓練を実施しています。
(ア)普通課程
主に新規学卒者を対象に、将来多様な技能及び知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能・知識を、1年又は2年の期間で習得するための職業訓練を実施します。(授業料等が必要)
●高卒コース
学校教育法による高等学校を卒業した方又はこれと同等以上の学力を有すると認められる方で、原則として30歳以下の方に対し、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を実施します。
●中卒コース
学校教育法による中学校を卒業した方又はこれと同等以上の学力を有すると認められる方で、原則として30歳以下の方に対し、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を実施します。
(イ)短期課程
職業に必要な技能や知識を短期間で習得するため、地域の訓練ニーズ等に合わせた科目や内容の職業訓練を実施します。
●離転職者コース
主に離職者や職業の転換を図ろうとする方を対象として、高等技術専門校の施設において金属や建築などのモノづくり分野への就職に必要となる基礎的な技能・知識を、6か月間又は1年間で習得する職業訓練を実施します。(授業料は不要)
また、離職者、学卒未就職者等の早期就職支援のため、民間の専修学校等に委託して、職業訓練を実施します。(授業料は不要)
●在職者コース(スキルアップ講座)
技術の急速な進歩や産業構造の変化等に対応していくため、主に在職技能労働者を対象として、多様な講座を短時間(13時間〜28時間)で実施します。このほか、企業の要望に沿った内容を設定し、従業員のスキルアップを図るためのオーダーメイド型も実施します。(受講料が必要)
●知的障害者コース
知的障害者を対象として、就職先での業務として想定される清掃作業、事務補助作業、バックヤード作業などの他、労働習慣や職業規律などのソーシャルスキルを習得するために1年の訓練期間で職業訓練を実施します。(授業料は不要)
問い合せ先
愛知県労働局産業人材育成課
(052)954-6364
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高等技術専門校、愛知障害者職業能力開発校
一覧はURLからご覧ください
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■愛知障害者職業能力開発校
職業能力開発促進法に基づき設置された国立県営の職業能力開発施設である愛知障害者職業能力開発校では、障害者が、自己の職業能力に適応する職種について、必要な基礎的技能と知識を習得することによって、就職及び自立を容易にし、社会で活躍できるよう援助するために、3か月〜1年の訓練期間で職業訓練を実施しています。(授業料は不要)
また、事業主や社会福祉法人等の民間を活用した障害者委託訓練を実施しています。
問い合せ先
高等技術専門校、愛知障害者職業能力開発校
一覧はURLからご覧ください
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■中部職業能力開発促進センター(ポリテクセンター中部)
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構では、中部圏内で唯一の大規模型の高度職業能力開発施設である中部職業能力開発促進センターと港湾労働者の職業能力の開発・向上のための名古屋港湾労働分所を設置しており、技術革新の進展に対応した高度な技能者、企業の管理者、国際化に対応した人材の養成、港湾荷役等、多種多様な訓練ニーズに対応するための職業訓練を実施しています。
問い合せ先
中部職業能力開発促進センター
(0568)79-0512
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中部職業能力開発促進センター
名古屋港湾労働分所
(052)381-2775
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■中小企業大学校瀬戸校
中小企業大学校瀬戸校では、中部地域の中小企業の活力ある人材を育成するため、地域の研修ニーズや産業特性に対応した、高度かつ実践的な研修を行っています。
代表的な研修として、企業経営に関する体系的な学習を通じて、経営後継者・経営幹部・管理者を養成する「経営管理者養成コース」、生産部門の管理者を養成する「工場管理者養成コース」があります。
問い合せ先
中小企業税制サポートセンター
(03)6281-9821
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